グループ全社で徹底する人権尊重
―NTTグループ人権方針に即し進行する浸透活動―

グループ全体の取り組みが求められる

　事業で接する全ての人の人権を尊重するため、企業に具体的な行動を求める動きが世界的に高まり続けています。特にグループ企業およびパートナーを横断した状況の把握と取り組みが重要とされ、日本政府も経済産業省の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のガイドライン」などを通じ、取り組みを後押ししています。

具体的な目標を定め、全員に浸透

　NTTアーバンソリューションズグループは、このような社会要請を踏まえ、NTTグループ人権方針（2021年11月制定）のもと、グループ共通目標に即した取り組みを加速しています。具体的には、NTTグループKPI項目「人権違反件数0件」を目標に定め、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業体質を確立するため、きめ細かい啓発活動を実施しています。グループ全社員対象のeラーニングに加え、階層別に構成したメニューを用意し、確実な浸透を図っています。なお人権研修の実施率は、グループ各社で100%となっています。

　人権侵害の確実な抑制には、個社の事業環境や過去の経緯などを踏まえることが重要です。そのため各社の人権担当部署は、上記研修以外にも独自の徹底事項を設定し、社員啓発を2022年度も継続して行うとともに、担当者が研究会・フォーラムなどへ積極的に参加し社会要請の把握に努めています。

バリューチェーンを視野に入れたリスク管理と対話の拡大

　人権侵害を確実に抑制するため、自社および主要取引先が有する侵害リスクを検証・把握し、必要に応じて事業所や取引先へ出向き調査を行うことでコミュニケーションを図る「人権デュー・デリジェンス」は、公共調達における考慮要件となるなど、今や日本企業の重要責務となりつつあります。このような観点に立ち、NTTアーバンソリューションズグループは2022年度、リスクの把握と主要サプライヤーへの対話を強化しました。また各社においては広告媒体などの確認を徹底し、これまで以上に人権侵害の抑止に努めています。

研修風景