社会 society

人権尊重の方針と体制

NTTアーバンソリューションズグループでは、豊かな社会の実現に貢献するため、社員一人ひとりが高い人権意識を持ち事業活動を行うことが大切であると考えています。

そのために2021年11月に制定された基本方針である「NTTグループ人権方針」のもと、役員および社員一人ひとりが人権問題に対する正しい認識と理解を深めながら、「人権を尊重し、あらゆる差別をしない、させない、許さない」という企業姿勢の確立に取り組んでいます。

人権啓発体制

人権尊重を徹底した企業風土を醸成するためには、人権に関する正しい理解を深め、差別のない明るく働きやすい職場環境と企業風土を確立する必要があるという認識に立ち、人権啓発の推進体制をグループ各社で整備しています。具体的には、グループ各社では経営層（原則として代表取締役副社長）を委員長とした人権啓発推進委員会を設置しつつ、人権啓発に関する重要事項の決定は取締役会が行います。また、経営層直轄のもと人権担当部門および関連事業部の代表などで構成される同委員会では、具体的な啓発施策を定期的に議論する一方、同和問題をはじめとしたさまざまな人権課題に関する社外研修会にも積極的に参加するなど、必要な学びを継続しています。

人権問題の未然防止、発生時の迅速かつ的確な対応

NTTアーバンソリューションズグループ各社は、各組織ごとに人権啓発推進責任者などを配置し、あらゆる差別を「しない」「させない」「許さない」という強い信念のもと、人権意識の定着と浸透を図る一方で、万一侵害を受けた際の相談窓口の整備・運用をかねてより強化しています。具体的にはセクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、マタニティハラスメントをはじめ、あらゆる人権問題について、社内相談窓口と社外相談窓口を設置し、相談体制の充実を図るとともに、窓口の周知・利用促進を図っています。

基本となる考え方

人材の多様性を尊重し、社員一人ひとりが持ち得ている能力を最大限発揮できるよう、さまざまな面から各種制度などを整備することは、「人的資本経営」の基本的責務です。加えて、多様性に関わる社会課題を正しく捉え、お客さまニーズに反映することは、「Well-beingの最大化」の根幹となる経営テーマと言えます。このような観点に立ち、多様性や一人ひとりを尊重できる職場づくりは、グループ各社の重要な課題となっています。

ダイバーシティ推進体制の継続的強化

NTTアーバンソリューションズグループでは、多様性を活かすための制度の整備を推進 しながら、社員の意識醸成に向け、全社員研修のほか、新任管理者、新卒等採用者に対してもダイバーシティ研修を実施しています。また、全社員を対象にダイバーシティ意識調査を実施し、社員の意識を把握・分析し課題を抽出することで、施策の効果測定や新たな企画の立案などに活かしています。

健康経営の考え方と方針

新型コロナウイルス感染症の世界的な流行以降、心身の持続的な健康と快適さ、つまり「ウェルネス」に留意する重要度も高まっています。オフィスや商業施設、居住施設といった「街づくり」に期待される事項や性能にも変化が生まれつつあります。

このようなことも含めて、社員一人ひとりが意欲と活力を高めながら健康で活き活きと働くことがグループの成長と発展の基盤であると考え、その実現に向けて社員が自らと、家族の健康の保持・増進を通じて、働きがいを持ち、創造性を発揮できるよう、グループ各社が定める「健康経営」の方針のもと、業務内容に即した各種施策を推進しています。

健康経営の推進体制

グループ各社では、健康経営に取り組むため、健康推進機能の明確化に向けて、健康推進責任者を筆頭とした健康推進体制を構築しています。健康推進責任者は、NTTグループの健 康推進責任者で構成される「健康経営推進会議」に参画しています。また、NTT健康保険組合 と連携し、社員本人および家族の健康意識の向上・健康活動に積極的に関与しています。

引き続き、NTTアーバンソリューションズグループ横断でのPDCAサイクル（「健康経営 計画の策定+健康目標の設定」「健康施策の策定・実施」「健康実績の把握・確認」「健康施 策の効果検証」）を回すことで、効果ある取り組みを行っていきます。