ガバナンス

コーポレートガバナンス体制

NTTアーバンソリューションズは、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会、監査役会および会計監査人を設置しています。2024年7月1日現在、取締役会は11名で構成されています。業務執行を適切に監督する機能を強化するため、社外取締役を選任し、客観性を確保し、多面的な意見を通じ取締役会の有効性の強化を図っています。なお迅速な意思決定と業務執行を実現するため、執行役員制度を導入し、取締役会は「財務・非財務両面からの戦略立案とリスク管理、業務執行の監督」に、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専念できる環境を整備しています。監査役会は4名で構成されており、うち3名は社外監査役です。各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、監査部との情報交換などを通じ、業務執行状況を監査しています。このほか、会計監査人とも積極的に連携を図っています。

また、本社内に設置の監査部は、各組織およびグループ会社の内部監査を実施しています。監査結果は事業運営に適切にフィードバックし、グループ全体の内部統制機能の強化に活かすとともに、業務運営の有効性・効率性の向上に結びつく改善提言にも取り組んでいます。

当社は、NTTおよび自社グループの理念・経営方針に基づき企業価値創造を牽引するための仕組みとして、持株会社制度によるグループガバナンスを採用しています。当社は、NTTの中間持株会社としてNTTアーバンソリューションズグループを統括するため、グループ各社へのビジョン・戦略浸透および経営執行のサポートを行うと同時に、各社のガバナンス組織による経営統治状況を定期的にモニタリングし、グループ経営の観点から適切に監督しています。

一方、傘下の各会社は、グループ成長戦略のもと自立性を発揮し担当事業の経営計画を策定することで、グループシナジーを伴った企業価値の創造と統制された経営を遂行しています。

企業倫理推進体制

NTTアーバンソリューションズグループは、企業倫理・コンプライアンスの徹底とグループ社員への確実な浸透に向け、グループ横断による企業倫理推進体制の強化に取り組んでいます。具体的には、グループ共通の企業倫理・コンプライアンス規程およびマニュアルを定め、その周知・徹底を図っています。なおグループ各社の事業特性に即し、従前の各社ごと規程・マニュアルについても整合性を図った上で引き続き運用し、きめ細かいコンプライアンス活動を実践しています。

一方、グループ全体の状況把握と計画的な改善に向け、NTTアーバンソリューションズCCO（Chief Compliance Officer）を最高責任者とする企業倫理推進委員会を開催し、規程などの浸透状況の把握ならびに各種推進計画の策定と実施を行いながら、万一違反があった場合の対応などについても審議しています。なおコンプライアンスに関わる事象のNTTグループへの報告・協議は同委員会のもとで実施するなど、グループ横断での管理体制を徹底・強化しています。

社員に対するコンプライアンスおよび企業倫理の啓発・推進は、グループ各社のコンプライアンス担当部署のもと実施されています。役員や組織長が、コンプライアンス違反が行われないように日常的に指導・監督するほか、社員の意識醸成を図るため、毎年、企業倫理・コンプライアンスに関する研修を実施し、理解の徹底を図っています。近年は社内Webサイトなどの活用も強化しています。

また、内部通報窓口である「企業倫理・コンプライアンス・ヘルプライン」はグループ各社で運用するとともに、NTTグループ共通窓口である「NTTグループ企業倫理ヘルプライン」も運用しています。社員への周知を継続的に実施する一方で、同窓口への申告者には、申告したことを理由として会社から不利益な取り扱いを受けることが一切ないことを、社内規程および実際の手続きにおいて徹底しています。

これらの取り組みの継続により、今後も当社グループでは、企業倫理・コンプライアンスの徹底に努めていきます。