Non-Energy Benefits プロジェクト｜提供価値の取り組み

2050年カーボンニュートラル実現に向けた、建物の脱炭素化
更なるZEBの普及をめざし、新指標を共同開発更なるZEBの普及をめざし、新指標を共同開発 NEBs（ネブズ：Non-Energy Benefits）プロジェクト

働きやすい
オフィス環境

環境への配慮

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、企業は更なる脱炭素化への取り組みが求められ、その波は「建物」にまで及んでいます。今回は、建物のCO2排出量削減につながる省エネルギー化やZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）の効果について、総合的且つ定量的に評価する新しい指標「Non-Energy Benefits（NEBs [ネブズ]）」の開発に至る経緯と、今後の展望についてお聞きしました。

プロジェクト概要

建物における省エネやZEBの実現が再注目されています。ZEBの導入は投資回収期間がー般的な建物より長期にわたることから、日本ではなかなか普及が進んでいません。そのため、ZEBの効果を定量評価し指標化する「Non-Energy Benefits（NEBs [ネブズ]）」をNTTファシリティーズとデロイトトーマツコンサルティングが共同開発。
ZEBそのものによる効果だけでなく、「健康増進」や「知的生産性向上」など、その他効果にも着目する12の指標を定義しました。ZEBの更なる普及を高め、脱炭素社会の実現をめざします。

インタビュー

お話を伺った方

株式会社NTTファシリティーズ

小清水一馬

デロイトトーマツコンサルティング合同会社

須永優一

直接的な環境価値以外の相乗効果を「見える化」

今回の取り組みについてお聞かせください。

小清水：当社はファシリティソリューション企業として、通信ビルやオフィスビルの設計に携わってきました。そのなかで、NTTグループの建物のみならず、一般企業の建物に対しても省エネルギー化を推進しています。特に、エネルギー収支を実質ゼロにするビル「ZEB」の設計を積極的に行っています。その一方で、「日本の建物の省エネ化がなかなか進まない」という大きな課題も感じていました。

須永：当社はお客様の抱える課題の解決、ひいては社会への持続的価値の提供に向け、サステナビリティ・気候変動領域において、企業価値を向上するための戦略、新規事業創出、マネジメントサイクル全般にわたる活動を支援してきました。基本的には環境への価値そのものを訴求する取り組みが中心でしたが、今回のプロジェクトでは、新たに直接的な環境への価値以外の副次的、間接的、相乗効果を含めた全体的な効果の「見える化」を構想しました。この考え方は、NTTファシリティーズとめざすところが同じであることから、約4年前から共同での開発を始めたのです。

小清水：デロイトトーマツさんと当社は、当初からこの課題を共有しており、前に進めるためにも、「省エネ化によって副次的に生ずる隠れたベネフィットを見える化できる指標があれば、省エネやZEB化への投資判断がしやすくなるのでは？」という着想から、今回の「Non-Energy Benefits」の定量評価指標開発のプロジェクトがスタートしました。

このプロジェクトにおいて、NTTファシリティーズとデロイトトーマツはどのような役割を果たしましたか？

小清水：我々は建物の専門家として長年ZEBの設計・監理を手掛けてきた知見・ノウハウを反映しています。

須永：デロイトトーマツの役割としては、企業や官公庁への建物以外も含めたカーボンニュートラルに向けた支援、そして今回のNEBs評価においてもポイントとなる「ウェルビーイング」に関する部分に知見を生かしています。「人とひとの相互の共感と信頼に基づく『Well-being（ウェルビーイング）社会』」の構築をめざす活動のなかで獲得してきた、私たちのノウハウを反映させています。

人にも環境にもやさしく、投資回収期間は５分の１に

省エネ効果以外のベネフィットが重要になってくるのはなぜですか？

小清水：一般的には、建物の新築・改修をして省エネ性能を向上させたとしても、CO2の削減量や光熱費の削減額を基準に算定すると、投資回収は長期にわたってしまいます。これはビルオーナー様にとって、省エネやZEB化の投資判断へのネックとなっていました。
そこで、エネルギー効率以外のベネフィット、例えば「適切な照明や空調によって作業効率が上がる」「知的生産性が上がる」「健康になる」など、定量的に測れなかった効果を改めて定量化し、効果を総合的に金額換算して投資対効果を適切に評価しよう、ということです。

投資回収に関しての試算はありますか？

小清水：2014年に竣工した「NTTファシリティーズイノベーションセンター（新大橋ビル）」での試算を行いました。この建物は、当社の自社研究開発の拠点であり、当社がこれまで培ってきた建築技術や省エネ技術、オフィス環境コンサルティング技術を最大限に盛り込んで設計した建物です。

【物件概要】
物件名：NTTファシリティーズ　新大橋ビル
所在地：東京都江東区
敷地面積：2,027.54㎡　延べ面積：4,342.40㎡　建築面積：934.46㎡
構造規模：S造一部RC造地下1階地上4階

小清水：この建物での試算結果は、建物のZEB化による追加投資額に対して、光熱費の削減額のみで投資回収を考えると、回収期間は30年でした。一方、今回の指標で算定したところ、投資回収期間は６年となり、５分の１に短縮されたのです。本指標についてプレスリリースして以降、不動産関係の企業や、建物を多数保有されている企業など様々なお客様からお問い合わせをいただいています。

また、この建物ではワークプレイスの実証研究の場として、働く時間や場所を自分で選べるABW（Activity Based Working）などもいち早く導入しました。研究者が自身のテーマに集中できると同時に、異なる部門同士のコミュニケーションが1.9倍と活発化。当建物に勤務する研究者の特許出願件数が、当建物入居以前と比較して2.6倍に増加しました。ここで働いた研究者の知的生産性が向上したといえると考えています。

脱炭素と人的資本経営をセットで取り組めるメリット

実質的な投資回収効果以外にもメリットはありますか？

須永：広い意味での波及効果としては、その建物で働く「人」の観点で非常に大きなメリットがあります。サステナブルな環境の構築という前提もありつつ、オフィスワーカーが快適に健康的に働けることで生産性が向上します。脱炭素のベネフィットだけではない、人的資本経営の観点からのベネフィットも生まれるわけです。この両方をセットで取り組めるメリットは大きいのではないでしょうか。労働人口の減少が見込まれる中で、環境にも優しく、ワーカー一人ひとりがより活躍できる建物の普及を後押ししていくことは、ひいては「日本経済の発展」にも寄与できるような取り組みであると考えています。

海外でこのようなNEBsの定量化という取り組みはあるのでしょうか？

須永：技術的な面でのベンチマークとしては、アムステルダムにあるデロイトの先進的な省エネ建築物は参考になります。しかしながら、海外にはNEBs として指標化されているものは少なく、あるとしても部分的あるいは定性的なところに留まっていて、今回のように網羅的かつ定量化した指標はないと思います。こうした意味で今回の取り組みは、世界に先駆けて行われたといっても過言ではないでしょう。

新指標開発を踏まえての今後の展望についてお聞かせください。

小清水：新しい時代の環境への配慮は、「我慢する省エネ」ではありません。働く人の快適性と省エネを両立させ、働きやすく生産性の高いワーキングスペースを提供していくことが求められます。さらに、オフィスビルの中だけでなく、その建物がある街と連携して地域の活性化を生む「にぎわいの創出」にもつなげたいですね。
例えば改修や解体の際も、建物を全て壊すのではなく、地域の環境的な負荷を減らすために残せるリノベーションを行うことも大事です。また建物の中に、オフィスの入居者のみならず地域の方も働けるような場所を計画するなど、街との協働、連動を促すこともできると考えています。
須永：今回の新たな指標は、その結果からのフィードバックを可能にします。どのパラメーターを変えたらより省エネになるか、より快適に働けるか、PDCAサイクルを回すことでさらなる改善が期待できます。
また、先ほどのお話にもあった地域への波及効果という観点では、消費者の環境意識が醸成されていくなか、自分が住む地域に脱炭素ビルがあることはベネフィットであり、街にとっても誇りとなり得ます。現在、環境省が選定する「脱炭素先行地域」のようなモデル地域もありますが、そうした取り組みとうまく接合しながら、その街に住む人の環境意識をエンパワーメントする役割を果たしていきたいとも考えています。