日常も非常時も集える"フェーズフリー"公園
～イケ・サンパークの狙い～（公園整備編）

午後のひと時、平日でも園内はベビーカーを押す親子連れでにぎわう。オープンな造りのカフェはもとより、広大な芝生広場にも、多くの親子が集う。としまみどりの防災公園、愛称「IKE・SUNPARK（イケ・サンパーク）」の日常の一コマだ。

場所は、東池袋駅から地上60階建てのビルがそびえるサンシャインシティ方面に徒歩で5分ほど。独立行政法人造幣局東京支局が立地していた跡地約3.2haの一部に整備され、2020年12月に公園全体がオープンした。

名前の通り、災害時には一時避難場所としての役割を担い、約9,000人もの地域住民らが逃げ込める。中央に広がる約6,500m2の平坦な芝生広場は、ヘリポートとしても機能する。また井戸や貯水槽を用いた給水施設や、最大72時間稼働する非常用発電装置、太陽光発電装置といった電源設備も備える。広さは地元の豊島区内の公園として最大の約1.7haにも及ぶ。

区内最大規模の公園だけに、開園前後の変化は著しい。豊島区 都市整備部 公園緑地課長の片山裕貴さんは「池袋駅方面からの人の流れは開園まではサンシャインシティで止まっていました。それが開園以降、サンシャインシティを越えたこの一帯まで流れ込むようになりました。区外からも多くの利用者が訪れています」と話す。

地元の悲願叶い防災公園を整備

安全・安心の公園づくりは、実は地域住民にとって古くからの悲願だった。周辺一帯には木造密集市街地が広がり、災害時は延焼火災による危険度が高いエリアだからだ。延焼を食い止め、一時避難場所にもなる、広大な空地が求められていた。

豊島区はそもそも人口が多い割に公園面積が少ない。「区民１人当たりの公園面積でみると、東京23区内で最も少なく、地元からは公園の整備そのものを求める声も古くから上がっていました」と、片山さんは振り返る。

豊島区は悲願の防災公園整備に向け、2014年10月に「造幣局地区街づくり計画」「（仮称）造幣局地区防災公園基本計画」を立て続けに策定。その一方で、跡地取得と公園整備に向け、UR都市機構との連携を決める。

その理由を、片山さんはこう説明する。「跡地を区が単独で取得し防災公園を整備することは、財政的に困難でした。そこで、防災まちづくりに経験が豊富なUR都市機構に、費用の一部を一時的に肩代わりしてもらう『防災公園街区整備事業』という手法を採用することになりました」。

基本計画では公園整備の考え方として２つの柱を打ち出していた。一つは「多くの人々が憩い、地域が賑わう公園づくり」。もう一つは「安全・安心の公園づくり」だ。「にぎわい」と「安全・安心」は、この段階から柱に据えられていたのである。

この２つの柱、とりわけ「にぎわい」の確保に向け、豊島区とUR都市機構は民間事業者との連携に乗り出す。そこで用いたのが、当時創設されて間もない民間資金を活用する公募設置管理制度（Park-PFI）だ。

この制度は、公募で選定した民間事業者に公園内の便益施設の設置・管理を許可するもの。広場や園路などの整備費用を、民間事業者が便益施設からの収益で賄う仕組みのため、自治体はその整備費用の負担を軽減できる。一方、民間事業者にとっては、制度創設の前から設置・管理可能だった便益施設に比べ、より規模の大きな案件を、より長期にわたって設置・管理可能なため、長期的視野で事業性を確保できるという利点がある。

豊島区とUR都市機構はこのPark-PFIに、さらに公園全体の設計、施工、管理・運営を担う民間事業者を一体的に選定する方法を組み合わせた。また、管理・運営は、公共施設の管理・運営を民間事業者などに任せる指定管理者制度を利用した。

通常、公園を整備し管理する場合、設計、施工、管理・運営を担う受注者は個別に選定するが、それでは設計段階のコンセプトが管理・運営段階にまで反映されづらい。受注者を一体的に選定すれば、設計段階から管理・運営のことをより意識することによって、より良い管理・運営を見込める。
記事冒頭の画像 写真提供：Forward Stroke inc.

まちを耕すプレイヤーを育てる

このスキームの良さを、片山さんはこう説明する。「植栽については、植えたときの状況から分かっているほうが維持管理をしやすいはずです。また防災関連の設備についても、設計意図まで理解しているほうが災害時により的確に運用してもらえるでしょう。管理・運営段階を想定したトータルデザインにも期待できます」。

豊島区とUR都市機構は2018年１月、技術提案や価格提案を求める公募型プロポーザルを経て民間事業者を決めた。選定相手は、民間４団体のコンソーシアム（複数の企業が共同企業体を組成して、一つのサービスを共同で行う取引）。代表企業として統括業務を担当する日比谷アメニス、設計業務を担当する都市計画研究所、施工業務を担当する株木建設、維持管理業務を担当するNTTアーバンバリューサポートで構成する。指定管理者は、日比谷アメニスとNTTアーバンバリューサポートの共同企業体だ。

管理・運営段階まで一貫して関わる日比谷アメニスと、NTTアーバンバリューサポートの２社がこのコンソーシアムに名を連ねた狙いは、公民連携の動きが加速する公園事業で地域のまちづくりに携わることにある。

日比谷アメニスは、もともと公園・緑地の整備・管理・運営が事業の柱。同社コミュニティビジネス運営部に所属し、現在イケ・サンパークで管理事務所の所長を務める村田尭弘さんは「私たちの部門では指定管理を通じて地域の課題を解決する事業を展開しています。設計、施工、管理・運営を担う民間事業者を一体的に選定するこの先進的なプロジェクトにはぜひ、参画したいと考えていました」と振り返る。

一方、NTTアーバンバリューサポートは建物・ICT・エネルギー等の総合的なマネジメントを展開。公園の運営・管理は新たな事業領域と位置付ける。同社リレーション推進本部 開発営業部 エリアマネジメント推進担当 統括担当課長の西尾正義さんは「今後は公共ビジネスの領域にも積極的に取り組んでいく方針です。そうしたなかでビルの管理だけではなく、公園やエリア全体のマネジメントにも実績を積み、ノウハウを獲得しさらにまちづくりへの取り組みを拡大していく狙いから、このプロジェクトへの参画を決めました」と話す。

公募型プロポーザルの提案では、豊島区が2014年10月に定めた基本計画を踏まえ、公園の将来像について３つのビジョンを打ち出した。「まちを耕すプレイヤーを育てる」「姿を変え成長し続けるオープンスペース」「アーバンコンベンションの具現化」である。これら３つのビジョンの実現を目指し、公園の具体的な造りや運営を提案した。

提案の目玉のひとつに、「KOTO-PORT（コト・ポート）」と呼ぶ小型店舗がある。飲食・物販事業者やアーティストなどに短期の定期借家契約で貸し出し、期間を限って事業を営んでもらう可動式の店舗だ。「まずここで地域住民に認知してもらい、将来は池袋エリアに店舗を構えてもらう想定です。このサイクルを通して、まちの活性化を図るという発想に立っています」（日比谷アメニス 村田さん）。まさに、「まちを耕すプレイヤー」の育成である。

また災害時に備えオープンスペースを確保する必要があるため、固定の建造物は最低限に抑え、平常時には「姿を変え成長し続けるオープンスペース」でファーマーズマーケットをはじめとする各種イベントを開催し、賑わいをみせている。

「アーバンコンベンション」でめざすのは、地域のつながり強化だという。その具体化の仕掛けとして整備するのが、「コミュニティガーデン」だ。花や野菜の栽培を通じて、施設と地域住民との、また地域住民同士の交流を深めている。

コンセプト重視しカフェを誘致

豊島区の片山さんは「駅利用者にもまちに繰り出してもらい、これまで以上ににぎわいのあるまちにしていきたいと考えています。そのためにも、４つの公園を基点に回遊性を高め、歩いて楽しめるまちづくりを進めていきます」と、公園の役割に期待をにじませる。

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• 本記事は「ひとまち結び」（日経BP）から転載したものです。