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品川港南エリアで実施の「エコアクションキャンペーン」により参加者の約 9 割が環境意識向上 約 9 トンの CO₂削減効果 〜2024 年 10 ⽉実施、21 社計 534 名が参加〜

2025年1月16日

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NTT アーバンソリューションズ株式会社 NTT コミュニケーションズ株式会社 NTT コムウェア株式会社

NTT アーバンソリューションズ株式会社(以下「NTT アーバンソリューションズ」)、NTT コミュニケーションズ株式会社(以下「NTT Com」)、NTT コムウェア株式会社(以下「NTT コムウェア」)の3 社(以下「NTT グループ3社」)は、環境省が推進する「デコ活」※1 の⼀環として、2024 年10⽉8 ⽇から10 ⽉28 ⽇までエコアクションキャンペーン「ONE TEAM CHALLENGE 品川港南」(以下「本キャンペーン」)を開催しました。本キャンペーンでは、品川港南エリア内の複数企業が参加、参加従業員の約9割の環境意識が向上、8,835.5kg のCO₂削減に相当する※218,059 回のエコアクション※3 が実践されました。

ONE TEAM CHALLENGE 品川港南 イメージ
実践したエコアクション
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エコアクションの例

  • ・エレベーターの代わりに階段を利⽤した
  • ・マイボトル・マイカップを利⽤した
  • ・冷房の温度を下げる代わりにクールビズ
  • ・暖房の温度を上げる代わりにウォームビズ
  • ・リモートワークを実施した
  • ・賞味期限が近い⾷材を購⼊した
  • ・マイバッグを利⽤した
  • ・リユース品・リサイクル品を購⼊した
  • ・新品ではなく詰め替え品を購⼊した
  • ・徒歩や⾃転⾞で移動した
  • ・瓶・⽸・ペットボトルを分別して捨てた
  • ・紙をリサイクルや古紙回収に出した
  • ・洗濯機のすすぎ回数を1 回にした
  • ・⾁を含まない⾷事をした
  • ・1⽇⾷べ残しによる廃棄物を出さなかった
  • ・マイはし・スプーン・フォークを利⽤した

1.本キャンペーンの概要

昨年度のキャンペーン(対象のビルやエリアを設定せずに実施)※4での参加者アンケート結果より、脱炭素に向けた行動変容には参加者の一体感醸成が重要な要因となることがわかりました。

今回は⼀体感醸成と活動促進を⽬的に、キャンペーン対象のビル・エリアを設定したほか、前夜祭や中間報告会といった参加企業横断での交流イベントを開催しました。

エコアクション実施期間

2024 年10 ⽉8 ⽇〜2024 年10 ⽉28 ⽇の21 ⽇間

実施内容

  • 「Green Program® for Employee※5」アプリを利⽤した参加者によるエコアクションの実践
  • エコアクション促進に向けた参加企業交流会の実施(前夜祭、中間報告会、振り返り会)

全体参加⼈数︓534 名

主な参加企業

「品川シーズンテラス」⼊居企業を中⼼とした、品川港南エリアにオフィス・拠点を有する企業(全21 社)

(五⼗⾳順)※6

株式会社アール・アイ・エー、株式会社カウネット、コクヨ株式会社、J.フロント リテイリング株式会社、⽇鉄興和不動産株式会社、メドトロニック⽇本法⼈、株式会社リコー、ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社、ロシュDC ジャパン株式会社、他

NTT グループ各社(株式会社NTT データ、NTT・TC リース株式会社、株式会社NTT ドコモ、NTT ファイナンス株式会社、⽇本電信電話株式会社、NTT コムウェア株式会社、NTT アーバンソリューションズグループ)

ONE TEAM CHALLENGE 品川港南 イメージ
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2.成果

参加者(従業員)向けアンケート結果

  • 環境への知識、関⼼が⾼まった 約89%(昨年度のキャンペーン⽐ 12 ポイント増)
  • 環境にやさしい⾏動に取り組めた 約86%(昨年度のキャンペーン⽐ 23 ポイント増)
  • このような環境への取り組みを実施しているビルに⼊居し続けたい 約77%

利⽤者のエコアクション回数︓18,059 回

利⽤者⼀⼈当たりのエコアクション回数︓47.8 回(昨年度のキャンペーン⽐35%増)

CO₂削減効果︓8835.5kg 相当(約9 トン、杉の⽊約1,000 本が1 年間に吸収するCO₂量)

利⽤者⼀⼈当たりのCO₂削減効果︓23.4kg(昨年度のキャンペーン⽐35%増)

(参加者︓アプリ登録者、利⽤者︓エコアクション実施者)

今回、キャンペーン対象のビル・エリアの設定や、前夜祭、中間報告会といった参加企業横断での交流イベントの開催により、参加者の⼀体感醸成を図りました。その結果、参加者の意識向上が図られ、⼀⼈当たりのエコアクション実施回数・CO₂削減効果において、昨年度のキャンペーンを上回る成果を達成しました。これによりビル・エリアにおける開催によって参加者の協調意識や競争意識が⾼まり、エコアクションが促進されることが確認できました。

本キャンペーン後の参加者アンケートより
参加者の環境意識向上を確認
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約9 トンのCO₂削減に相当
(Stats による全21 社の取り組み集計)
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3.振り返り会の実施について

本キャンペーン実施後には振り返り会を開催し、15 社の有志約60 名が参加しました。参加企業に対するキャンペーン結果のフィードバックとして、環境⾏動データ分析ソリューション「Stats™(スタッツ)※7」で分析した参加企業の傾向や特徴を報告し、参加者がエコアクションを実践した中での⼯夫や課題を共有し合ったほか、参加企業による先進的な環境取り組みの紹介を⾏いました。

また、特別ゲストとして環境省地球環境局デコ活応援隊隊⻑(脱炭素ライフスタイル推進室室⻑)の島⽥智寛⽒をお招きし、「デコ活(脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国⺠運動)」についての講演をいただきました。

振り返り会を通じ、エコアクション取り組みの意義を再認識するとともに参加者同⼠の交流を深め、さらなるエコアクション継続を促しました。

ONE TEAM CHALLENGE 品川港南 イメージ

参加者同⼠で交わされた意⾒等

  • キャンペーンをきっかけに社内で独⾃取り組みを実施した
  • 参加してみて意外なエコアクションを知り新たな発⾒があった
  • これを機にマイボトルを使うようになった
  • 地域で横のつながりのある活動が良かった
  • 他企業の積極的な取り組みに驚いた

前夜祭および振り返り会の様⼦は、NTT アーバンソリューションズ公式YouTube で公開しております。

URL︓https://youtu.be/stUmFUv1Flw?si=MVqyHJH5H1_eGx16

環境省 地球環境局 デコ活応援隊隊⻑(脱炭素ライフスタイル推進室室⻑) 島⽥ 智寛⽒コメント

「⾏政としても個⼈の⾏動変容を促進する上で難しさを感じている中で、今回のキャンペーンのようにエリアの企業同⼠で⼀体となった取り組みはユニークで⼤変興味深く、今後もぜひ継続していってほしい。こういった活動を周知して広めるなど連携していきたい」

4. 今後の展開

本キャンペーンを通して得られた成果をもとに、取り組み内容を改善するとともに品川港南エリアの参加企業の拡⼤など、さらなる環境⾏動の活性化を図ります。さらに、この取り組みをNTT グループの他ビルや他のエリアへも展開し、引き続き脱炭素社会の実現に貢献します。また、今後このような取り組みをともに推進するパートナーを募集します。

本リリースは、NTT グループが展開する GX ソリューションブランド「NTT G×Inno(エヌティティ ジーノ)」※8の取り組みのひとつです。
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  • 環境省「デコ活」について

    「デコ活」とは、2050 年カーボンニュートラル及び2030 年度削減⽬標の実現に向け、2022 年10 ⽉に発⾜した国⺠のみなさまの⾏動変容・ライフスタイル転換を強⼒に後押しするための新しい国⺠運動です。脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの全体像・絵姿をご紹介するとともに、国・⾃治体・企業・団体等が連携し、国⺠のみなさまの新しい暮らしを後押しします。
    https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/)

    ONE TEAM CHALLENGE 品川港南 イメージ
  • 「Green Program® for Employee」で算出される削減量は第三者監修を受けています。
    https://sumpo.or.jp/news/green_program_employee_20221125.html)
  • CO₂排出の削減につながる⾏動。本取り組みおよび「Green Program® for Employee」では、環境省が提唱する「ゼロカーボンアクション30」を中⼼に、階段利⽤やマイボトル利⽤等⽇々の⽣活の中で取り組みやすいアクションを対象としました。
  • 2023 年7 ⽉25 ⽇〜2023 年10 ⽉18 ⽇に開催したエコアクションキャンペーン。対象のビル・エリアを設定せずに参加企業を募集し、脱炭素社会の実現をめざし取り組みの趣旨に賛同した企業13 社が参加しました。
    https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2023/1130.html)
  • 「Green Program® for Employee」はNTT コミュニケーションズ株式会社の登録商標です。
  • 企業名および企業ロゴは許諾のとれた企業のみ掲載しています。
  • 「Stats™」はNTT コムウェア株式会社の商標です。
  • 「NTT G×Inno」は、⽇本電信電話株式会社の登録商標です。
    「NTT GX(Green Transformation)× Innovation」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じてGX 分野で Innovation(変⾰)をおこし、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献していく取り組みです。

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【本件に関する報道機関からの
お問い合わせ先】

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