ニュースリリース

仙台市とNTTグループが「都心部の活性化に関する連携協定」を締結

2020年5月13日

仙台市（市長：郡　和子）、東日本電信電話株式会社宮城事業部（取締役宮城事業部長：中村　浩 以下、NTT 東日本）、NTTアーバンソリューションズ株式会社（代表取締役社長：中川　裕　以下、NTTアーバンソリューションズ）は、仙台市の都心部活性化に向けた連携協定を締結しました。

1.背景と目的

仙台市では、これまで市内総生産を押し上げてきた復興需要が終息しつつあるなか、経済活動や交流の中心的な舞台となる都心の機能強化や、建築物の老朽化といった課題も顕在化しています。このような課題に対応するため、「せんだい都心再構築プロジェクト」^※1を立ち上げました。

また、NTTグループ（NTT東日本、NTTアーバンソリューションズ）は、上記「せんだい都心再構築プロジェクト」と連動し、現在「仙台エコシステム」^※2の取り組みを中心とした街づくり事業を推進しております。

今回は、仙台市とNTTグループ両者が、各々のプロジェクトにおける取り組みを相互に連携・協力することにより、都心部の更なる活性化に向けた、新たな魅力や賑わいの創出を図ることを目的とします。

^※1「せんだい都心再構築プロジェクト」：

震災復興の次なるステージをめざして、経済活動と交流の中心的舞台である仙台市都心部の再構築を目的に、杜の都・仙台の都市個性を活かしながら、賑わいと交流、そして継続的な経済活力を生み出し続ける躍動する都心をめざし、市民や事業者の方々などとの連携のもと、挑戦を重ねながら都心部の機能強化を進めていくプロジェクト。第1弾施策として、老朽建築物の更新への対応（各種助成制度や容積緩和）など緊急性の高い取り組みを展開中。

（発表資料　https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2019/07/16toshin2.html）

^※2「仙台エコシステム」：

最先端の「次世代放射光施設」や、NTT東日本が開設した「スマートイノベーションラボ 仙台」、NTTアーバンソリューションズグループが現在再開発中の「NTT仙台中央ビル」（2023年竣工予定）を、NTTグループが持つICTで連携することで様々なビジネスの創出と地域課題の解決を実現していくための取り組み。

（紹介サイト　https://www.ntt-us.com/topics/2019/12/topics-191205-01.html）

2.連携事項

• （1）多様なイノベーション創出に向けた取り組み
• （2）次世代放射光施設の産業利用促進に向けた取り組み
• （3）スタートアップ拠点形成に向けた取り組み
• （4）新たな街の回遊促進に向けた取り組み
• （5）その他、都心部の活性化に向けた取り組み
• ※取り組みのイメージについては別紙参照

3.締結日

2020年5月13日

4.協定の期間

2020年5月13日～2023年3月31日

5.本件お問合せ先